その他政令で定める業務
▼医師の業務▼歯科医師の業務▼薬剤師の業務（病院または診療所でおこなわれるものに限る）▼保健師、助産師、看護師及び準看護師の業務である保険指導、助産、療養上の世話及び診療の補助（歯科衛生士、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、言語聴覚士が他の法令により診療の補助として行うことができるとされている業務を含む）▼管理栄養士の業務（傷病者の療養のため必要な栄養の指導に限る）▼歯科衛生士の業務▼診療放放射線技師の業務▼歯科技工士の業務（病院または診療所で行われるものに限る）

物の製造の業務のうち省令で定める業務
産休、育児休業、介護休業の代替要員派遣を除く「物の製造の業務」
※【物の製造の業務】とは、物の溶融、鋳造、加工、組み立て、洗浄、塗装、運搬など物を製造する工程における作業に係る業務をいう。

そ　　の　　他
▼人事労務管理関係業務のうち派遣先の団体交渉、労働基準法上の労使協定の締結などのための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務▼弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士または行政書士の業務▼建築士事務所の管理建築士の業務

左記(1)〜(3)の休業のほか、「介護休業及びこれに後続する休業」も派遣期間の制限の対象外とする

これらの代替要員派遣については、派遣期間の制限が撤廃される予定

２００３年１２月２日厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会・民間労働力需給制度部会は、病院等における医業等の業務について、紹介予定派遣に限って労働者派遣を行うことができるとする厚生労働省の諮問案を大筋了承した。そもそも今回の政令改正は昨年６月の法改正の施行（０４年３月１日）のためのものであり、そこでも引き続き制限列挙して派遣禁止事業とされた医療業への派遣を部分的ではあれ容認することは、今回の法改正の本旨にないものであり、どさくさにまぎれた便乗的行為として強く抗議する。

　当日の答申では、次のような労働者委員の意見書が添付された。「医療機関における医療業務の解禁については、安全・安心な医療提供体制の確保の観点から、慎重に検討すべきものである。紹介予定派遣に限り認めるという今回の政令改正は、安全・安心な医療を望む患者・医療現場の不安を必ずしも払拭できるものではないことから、医療資格者の派遣を行う派遣元事業主は、派遣労働者からの相談・苦情に適切に対応できるよう、専門的なスタッフ(医療職)の配置等の体制をつくるとともに、派遣先である医療機関はこうした体制をとっている派遣元事業主を選ぶことが望ましいこと等について、関係者への周知を行うこと」。紹介派遣による「事前面接」、「履歴調査」によっても、安全性、責任体制、チーム医療の確保の保証はないことを指摘している。

1. 労働者派遣契約の当事者（派遣元事業主と派遣先）は、同契約の締結に際し、従事すべき業務の内容、就業の場所、指揮命令を行う者、派遣期間及び就業日、始業・終業の時刻、休憩時間、時間外労働、休日労働等の労働条件、苦情処理に関する事項、派遣元・先責任者に関する事項等を定め、書面にして記載しておかなければなりません。
2. 派遣期間は、労働大臣の定める期間をこえてはなりません。
3. 海外派遣の場合は、更に、派遣先責任者の選任、派遣先管理台帳の整備等について書面で定め、派遣先に交付することになっています。

1. 派遣労働者の希望および能力に応じた就業機会および教育訓練機会の確保等福祉の増進に努めること。
2. 派遣先で派遣労働者の適正な就業が確保されるように配慮すること。派遣労働者として雇い入れる場合に、その旨の明示をすること。
3. 派遣先における就業条件（派遣先、業務内容、派遣期間、就業日、就業時間、苦情処理の事項、派遣契約解除の際の雇用の安定の措置等）をあらかじめ、書面で派遣労働者に明示すること（やむを得ず口頭で明示した場合も、派遣労働者が請求したときおよび派遣期間が３日を超えるときは事後でも必ず書面で明示すること）。
4. 派遣元責任者を選任すること。
5. 派遣労働者ごとに派遣先の事業署名、派遣期間、従事する業務等を記載した派遣元管理台帳を整備すること。

1. 労働者派遣契約に定める就業条件に反することのないように適切な措置を講ずべきこと。
2. 適正な派遣就業の確保
3. 労働者派遣の役務の提供を受ける期間の制限の適切な運用（別項参照）
4. 派遣労働者の雇用の努力義務（別項参照）派遣労働者から苦情の申出を受けたときは、当該苦情の内容を派遣元事業主に通知し、その密接な連携の下に、当該苦情の適切かつ迅速な処理を図ること。
5. 派遣労働者の国籍、信条、性別、社会的身分、派遣労働者が労働組合の正当な行為をしたこと等を理由として、労働者派遣契約を解除してはならない。
6. 派遣先責任者を選任すること（苦情処理、派遣元との調整等）。
7. 派遣労働者ごとに、従事した業務、派遣就業をした日、始業・終業時刻を記載した派遣先台帳を整備し、１ヶ月に１回以上一定の事項を派遣元事業主に通知すること。