1960年安保闘争を受けて闘われた「病院ストライキ」は、医療労働組合運動史上はじめての産業別全国統一闘争で、東京医労連、全日赤からたちまち全国に広がり、大幅賃上げと診療報酬改定などで画期的な勝利をさめました。医療産別織はこの「病院ストライキ」の中で一挙に拡大し、１９６２年に５全国組合・１８県医労協７７、２２０人となり、産業別全国組織としての基盤を確立しました。

　1965年に勝ち取った全医労の「人事院判定（月の夜勤は複数で8日以内）」を武器に、1968年に開始された「夜勤制限闘争」は第2次の医療産別統一闘争として発展し、全国の多く の職場で「複数・月8日以内」の夜勤協定を実現しました。制度的にも夜勤手当や職場保育所への国庫補助、夜間の車送り、特１類・２類看護の基準看護加算の実現など画期的な成果を挙げました。この運動の中で日本医労協の組織は急増に向かい、1972年には７全国組合・28県医労連86,594名までになりました。
　医療労働者は病院ストや夜勤制限闘争を通じて、医療労働者の要求は患者・国民の医療要求と結び付いてこそ実現できるということを自覚し、「医療労働者の賃金労働条件改善の闘いと患者・国民の医療改善要求の闘いを一体のものとして闘う」という医療産別の「基本路線」を確立しました。

　1969年から開始した「全国医療研究集会」や「さわやか運動（差額ベッドをなくす、付き添い料の患者負担をなくす、高額療養費の「受領委任制度」の確立、適時・適温給食の実現、贈り物廃止）など、患者・国民と共同した医療改善運動を重視すると共に、医療労働としてのモラルや自覚的規律の確立をめざす運動を進めてきました。

　1970年代から80年代に入り日本医労協の提起する賃金闘争や春秋の産別統一闘争は、中央・地方で着実に前進して行きました。労働戦線の再編成の流れの中で、闘うナショナルセンターの中心組織としての役割を果たしながら、1987年の結成30周年の大会で協議体から連合体組織へ移行しました。そして、1989年の定期大会で全労連結成への参加方針を満場一致で確認しました。

　1989年から開始した看護婦不足の解消とその社会的地位の向上を目指す「看護婦闘争」は、第３次の医療産別闘争の高揚を築きました。この闘いは、国民的支持を大きく広げ、社会的世論を背景としてついに１９９２年に「看護婦確保法」、「基本指針」を実現させました。そしていま「お礼奉公の廃止」、「看護婦養成制度の一本化」へ向けて大いなる前進を築きつつあります。