日本における労働組合の歴史(略史)


日本における労働組合運動の歴史の概略を覗いてみましょう。


1868 明治維新
1872 高島炭坑暴動
1886 山梨県甲府市の雨宮製糸工場で日本初のストライキ
1894 日清戦争
1897 労働組合期成会結成・鉄工組合結成(日本最初の労働組合)
1898 日本鉄道矯正会結成
1899 活版工組合結成
1900 「治安警察法」(17条で労働3権を禁止)
1904 日露戦争
1918 米騒動
1920 1回メーデー
1925年 治安維持法制定(労働運動、民主・社会主義運動弾圧の法律)
1926 「治安警察法」17条廃止
1940 産業報国会結成
1945 敗戦/12月(855組合60万人)
1946 日本国憲法制定(労働3権の保障)/6月(1200組合368万人。
組織率41.5%)
1946 労働関係調整法制定/8月全日本産業別労働組合会議(産別会議)結成
(1958年2月解散)。
1947 労働基準法制定
1949年 労働組合法制定/(665万人。組織率55.8%:戦後最高の組織率)
1950年 総評結成(ニワトリからアヒルへ)
1955年 8単産共闘発足(春闘開始)
1957年 勤務評定(勤評)反対闘争
1958年 警職法反対闘争
1959年 安保改定阻止国民会議(安保共闘)結成
59〜60年 安保闘争、三池闘争
1964年 5月IMF・JC結成。11月同盟結成
1973年 年金スト(物価スライド制獲得)
1974年 「インフレ阻止共闘」(18団体)。32.9%の大幅賃上げ
1976年 管理春闘(新日鉄など8社懇とJC幹部の密約による)
1980年 1月社公合意(共産党排除)
1981年 総評は「統一推進会」(労働界の右翼再編を目差す)に参加
1989年 全労連結成。連合結成(総評解散)